日本を始めとした先進国では晩婚化の傾向にあり、日本人が結婚する平均年齢は女性が27.4歳、男性が29.3歳となっています。
日本ではさらに晩婚化が進むと予想されており、10年ほど前と比べると実に2歳以上も結婚の平均年齢が上がりました。
逆に夫婦の年齢差は1950年には2.9歳だったのが、1.9歳まで収縮されました。男女に社会的格差、一歩後を歩くような上下関係が見られなくなってきたのも要因の1つです。
一方、相手に希望する年齢は女性が男性に対して29.5歳、男性が女性に対して26.3歳となりました。
希望する年齢差は3.2歳で、夫婦の年齢差の平均との差が開いており、男性が若い女性を好む傾向であるのがわかります。
数字で見るとわかりますが、結婚する年齢は明らかに上昇しており、女性の社会的自立、日本経済の悪化、得失感情の変化などが影響しています。
日本で晩婚化が進んでいる最も大きな要因は、女性も社会で活躍する機会が増えたことです。
高校を卒業してから結婚を意識し始める人もいますが、仕事のことを考えて、結婚を控える女性が顕著に増えてきました。
決して否定的な現象ではなく、女性も頑張り次第によっては地位が得られますし、給料も男性を上回るのが当たり前となりつつあります。
その結果、仕事に対する責任感も強くなり、結婚することで育児問題が出てくることを避けるために晩婚化が進んでいるとも言えます。
子どもが生まれれば仕事を休まなければなりませんし、与えられる仕事がこなせない状況も出てきてしまいます。
男性が育児に協力的な場合は良いのですが、仕事に専念する男性の方が多いです。男性も育児休暇を取得するケースがありますが、育児休暇はまだまだ浸透しておらず、1%に満たないわずかな人しか利用していません。
女性も男性も平等に育児に参加し、仕事も両立していける環境にあれば、晩婚化の傾向は減ると予想されています。
例えば、先ほどの女性が育児に専念する間でも、育児手当が充実していない場合は生活費を男性の給料に頼むしかなくなります。
不景気の時代で1人暮らしも大変と言われている中、家族全員を養える余裕が無いという不安も晩婚化を進ませる要因となっています。
十分な蓄えを作って、安心して結婚ができる状況になってから結婚を考える人が増えているので、格差社会が広がっている日本において、晩婚化はさらに進むはずです。
子どもに対する手当てが日本は比較的に少なく、子どもを生みたくても生めない方もいます。
2006年には出生率が1.32にまで落ち込みました。出生率が2.07より低くくなると、人口減少、人口高齢化の促進につながります。
人口が減少傾向になると労働人口も少なくなり、逆に全人口に対する高齢者の割合が増えますので、経済的な負担の増加は避けられません。
児童手当を増額したり、託児施設を増設したり、産婦人科の医師を増員する必要があるのですが、子どもへの財源はカットされ、保育園と幼稚園は足りず、産婦人科は医師不足でなくなりつつあります。
安心して子どもを育てられる日本になることを切実に願っています。
以前はある程度の年齢になると独身でいるのが恥ずかしいとされてきました。
「結婚もできないなんて・・・」と思われることから、「早く結婚しなくてはいけない」との焦りが婚活を促していました。
結婚していないことで会社での影響力も変わります。結婚したから、子どもが生まれたから昇進するというのも、終身雇用が確立されていた日本では良くある話でした。
しかし、最近では独身が恥ずかしいことではなくなりましたし、会社でも未婚、既婚関係なく採用されるのが当たり前となっています。
死語になりつつありますが「独身貴族」という言葉が生まれるほど、独身の方が自由な生活ができますし、理想的に暮らせると考える人も増えています。
結婚にない未婚生活の利点としては、男女とも「行動や生き方が自由」を約70%が挙げています。
この状態を改善するためには、仕事をしていても育児に追われない育児休暇の拡充、子どもを生むことが家計を圧迫しない手当ての充実などが必要です。
高収入で成婚率が上昇
婚活する人が増えた要因